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一般社団・NPO法人

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【一般社団法人とは】

社団とは一定の目的のために結集した人の集りのことをいいます。一般社団法人とは一般社団・財団法人法に基づいて設立された法人のことです。一般社団法人は非営利を目的とした法人ですが、非営利とは出資者への利益の配当を行わないという意味であり、理事等への報酬や給与の支払も可能です。NPO法人と異なり、事業内容に制約は無く、公益を目的としていない事業も行うことができます。特定の要件を満たす場合は「非営利型一般社団法人」となり、収益事業のみ課税対象となり、非営利事業については非課税となります。

【一般社団法人設立の要件】

一般社団法人を設立する上で、下記の2つの要件がポイントとなります。この要件を満たした上で、定款を作成し、公証人の認証を受けた上で、法務局で登記することで設立できます。

  1.  設立時社員が2名以上必要になります。社員とは従業員のことではなく、社団の構成員となり、社員総会で議決権を行使する者のことをいいます。社員には会社などの法人もなることができます。これは設立時に必要な要件ですので、その後社員が1名になっても、一般社団法人は存続できます。ただし、社員がいなくなった場合には解散することになります。
  2.  設立時理事を1名以上置くことが必要となります。理事会を設置する場合は、理事3名以上と監事1名以上を置く必要があります。

【一般社団法人設立のメリット】

  1.  法人化することにより、登記され責任の所在が明らかになる分、個人や任意団体と比べ、社会的信用を得ることができます。
  2.  行政からの業務委託や補助金を受けやすくなります。
  3.  法人名で銀行口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産登記をするなどの法律行為もできるようになります。
  4.   非営利型で一般社団法人を設立した場合、法人税の優遇措置を受けられる場合があります。

 

【NPO法人とは】

NPO法人とは、正式には特定非営利活動法人と呼び、特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得した法人のことです。特定非営利活動促進法は「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動として 特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与すること」を目的としています。

【NPO法人の活動】

NPO法人の認証を受けるためには、下記の20分野のいずれか1つまたは複数の活動を目的とし、不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動をすることを必要とします。

  1.  保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2.  社会教育の推進を図る活動
  3.  まちづくりの推進を図る活動
  4.  観光の振興を図る活動
  5.  農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6.  学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7.  環境の保全を図る活動
  8.  災害救援活動
  9.  地域安全活動
  10.  人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11.  国際協力の活動
  12.  男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13.  子どもの健全育成を図る活動
  14.  情報化社会の発展を図る活動
  15.  科学技術の振興を図る活動
  16.  経済活動の活性化を図る活動
  17.  職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18.  消費者の保護を図る活動
  19.  前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20.  前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

【NPO法人設立の基準】

NPO法人を設立するためには、まず都道府県知事の認証を受ける必要があります。認証を受けた後、法務局で登記することにより設立されます。認証を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

1. 営利を目的としないこと

2. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと

3. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること

4. 宗教活動や政治活動を主目的としないこと

5. 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを主たる目的としないこと

6. 特定の個人又は法人その他団体の利益を目的として事業を行わないこと

7. 特定の政党のために利用しないこと

8. NPO活動に支障が生じるほど、その他の事業を行わないこと。利益が生じたときには、 NPO活動に係る事業のために使用すること。その他の事業の会計はNPO活動に係る事業の会計から区分して経理すること

9. 暴力団、暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと

10. 10人以上の社員を有すること

11. 役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと

12. 役員は、成年被後見人又は被保佐人、その他特定非営利活動促進法第20条に規定する欠格事由に該当しないこと

13. それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上含まれないこと、また当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれていないこと

14. 理事、監事はそれぞれの定数の3分の2以上いること。設立当初は定数を満たしていること

15. 会計は会計の原則に従って行うこと

【NPO法人設立のメリット】

  1.  NPO法人には、毎事業年度ごとに活動実績を公開する義務がある分、一般社団法人と比べ、より高い社会的信用を得ることができます。
  2.  行政からの業務委託や補助金を受けやすくなります。
  3.  任意の団体と異なり、法人名で銀行口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産登記をするなどの法律行為もできるようになります。
  4.  会社と比べ、税制面で優遇されています。

【NPO法人設立後の義務】

NPO法人は事業年度終了後3ヶ月以内に所轄庁に事業報告書等を提出しなければなりません。事業報告書等の提出を怠った場合には、認証が取消しになる可能性もありますので、注意が必要となります。

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