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許認可申請

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【営業許可・営業免許】
法令の規制により、事業を営む場合に営業許可(免許)が必要な場合があります。許可(免許)を受けずに営業を始めてしまった場合、無許可(免許)営業として重い罰則を受けることがありますので、十分に注意が必要です。
しかし、許可(免許)の申請をしようとしても申請者本人に時間的に余裕がなかったり、専門的な知識がなかったりしたら、手間暇がかかってしまい、本業に支障がでてしまうこともあるかと思います。
行政書士は、許認可申請業務の専門家として、お客様の許可や免許の申請代理等を承っています。

 

【建設業許可】
建設業許可とは、1件の請負代金が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円)以上の工事を行う建設業者が受けなければならない許可です。
建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます。
建設業の業種は全部で28業種あり、請負う工事によってそれぞれ許可を受けなければなりません。建築一式工事を行う場合は建築工事業の許可、電気工事を行う場合は電気工事業の許可が必要となり、許可を受ければどんな工事でも請負えるというわけではありません。
また、許可の種類には知事許可と大臣許可、一般建設業許可と特定建設業許可があります。
1つの都道府県のみに営業所がある場合は知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可が必要です。
下請業者または元請で3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満までの工事しか下請にださない建設業者は一般建設業許可、元請で3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の工事を下請にだす建設業者は特定建設業許可が必要です。
建設業許可は要件が厳しく、誰でもすぐに許可を受けられるものではありません。その主な要件は下記の通りです。

・経営業務の管理責任者がいること
・専任技術者がいること
・請負契約に関し誠実性があること
・財産的基礎等があること
・欠格要件に該当しないこと

上記のうち、経営業務の管理責任者がいることと、専任技術者がいることについての確認資料収集には特に悩まされることになるでしょう。
建設業許可の有効期限は5年間です。5年に1度、更新申請をしなければ許可を継続することができません。また、許可を受けた建設業者は1年に1度、建設業・決算報告を提出しなければなりません。建設業・決算報告を提出していないと更新申請ができなくなってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

 

【経営事項審査・入札参加資格申請】
経営事項審査とは建設業法により定められ、建設設業者の企業規模・経営状況などの客観事項の審査のことです。略して経審(けいしん)とも呼ばれます。公共工事を信用できる企業へ発注するための制度ですので、建設業者が入札に参加するためには必ず経審を受けておく必要があります。有効期間は審査基準日から1年7ヵ月です。期限が切れると、公共工事の受注ができなくなりますので、毎年決算が終わるたびに審査を受ける必要があります。

入札参加資格の申請受付期間は、各官公庁によって異なりますが多くの場合、定期受付を2年に1度行います。入札参加資格の有効期限は、次回の定期受付までの2年間となっています。継続して入札に参加したい場合は、更新申請を行う必要があります。定期受付の期間内に申請できなかった場合は、多くの官公庁で追加受付や随時申請を受付けています。

入札参加資格の申請方法ですが、各官庁、自治体のホームページから電子申請によって行います。申請する自治体ごとに申請方法や必要書類等が大きく異なっており、複数の自治体に申請する場合は特に大変な労力を必要とします。行政書士にご依頼いただければスムーズな申請が可能となります。

 

【宅地建物取引業免許】
宅地建物取引業免許とは、宅地建物取引業を営もうとする宅地建物取引業者が受けなければならない免許です。
宅地建物取引業とは、宅地または建物について自ら売買または交換することを業として行うことや、宅地または建物について他人が売買、交換または貸借するにつき、その代理もしくは媒介することを業として行うことです。
街で不動産屋を見かけることがあると思いますが、不動産屋は宅地建物取引業免許を受けて営業しています。

1つの都道府県の区域内に事務所を設置している場合は知事免許、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置している場合は大臣免許が必要です。

宅地建物取引業免許は誰でもすぐ簡単に受けられるものではありません。要件を満たした方だけ免許を受けることができるようになっています。その主な要件は下記の通りです。

・専任の取引主任者がいること(従業員5名につき1名の割合)
・独立した営業所があること
・欠格要件に該当していないこと

上記のうち、専任の取引主任者は、宅地建物取引主任者の資格を取得された方でないとなることができません。宅地建物取引主任者の資格を自らが取得するか、資格を取得された方を雇い入れなければ、宅地建物取引業免許を受けることができないということです。
また、宅地建物取引業免許を受けるためには、法務局に供託金を供託するか、保証協会に保証金を預け入れなければなりませんので、資金面にも注意が必要です。
宅地建物取引業免許の有効期限は5年間です。5年に1度、更新申請をしなければ許可を継続することはできません。

 

【産業廃棄物収集運搬業許可】
産業廃棄物収集運搬業許可とは、排出事業者から排出された産業廃棄物を収集し、中間処理施設や最終処分場まで運搬する事業者が受けなければならない許可です。
産業廃棄物収集運搬業を営むためには、都道府県知事等の許可が必要となります。注意していただきたいのは、産業廃棄物を積み込む場所だけでなく、それを降ろす場所の都道府県知事等の許可も必要となることです。
例えば、東京都で産業廃棄物を積み込み、千葉県の中間処理施設に運搬する場合、東京都と千葉県の両方の知事許可が必要となりますので、十分にご注意下さい。
産業廃棄物収集運搬業許可は誰でも受けられるものではありません。その主な要件は下記の通りです。

・運搬車両があること(申請者に使用権限のある車両に限る)
・知識や技能があること(認定講習会の受講)
・経理的基礎があること
・欠格要件に該当しないこと

上記のうち、知識や技能があることについて、個人の場合は申請者本人、法人の場合には代表者や役員などが、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが主催する認定講習会を受講し、講習会の修了証を得なければ認められません。
産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限は5年間(優良基準に適合していると認められるときは7年間)です。有効期限内に更新申請をしなければ許可の継続はできません。

上記の他、古物商許可、運送業許可、倉庫業登録、風俗営業許可、飲食店営業許可など、営業許可(免許)の申請は色々と種類があります。
許認可申請の中にはご自身でできる簡単なものから、煩雑で時間がかかり専門性の高いものまで様々です。もしも、営業許可(免許)申請で何か迷われていることがあれば、自分ですべてを抱え込まずに、許認可申請業務の専門家である行政書士にお気軽にご相談下さい。

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