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貨物運送

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【一般貨物自動車運送事業】

お客様から配送の依頼を受け、自動車を利用して荷物を運び、その対価として運賃・料金を受け取る事業のことを、貨物自動車運送業といいます。

この自動車運送業は、我が国の物流の中心に位置し、我が国経済にとって欠かすことができない重要な産業です。しかし、自動車を利用するということから、交通事故とは常に隣り合わせであるため、誰でもが勝手に始めてよいというわけにはいきません。

自動車運送業を営むためには、国が定めた厳しい基準をクリアして、国土交通大臣から一般貨物自動車運送事業の許可を受ける必要があります。また自動車には、営業用ナンバー(緑ナンバー)をつけなければなりません。

国が定めた厳しい基準は、自動車に関するもの(車類、台数)、施設に関するもの(営業所、車庫、休憩所)、経営に関するもの(運行管理体制、資金計画、損害賠償能力)といった項目ごとに、細かく定められています。

自動車運送事業を始めたい人は、国土交通大臣に対して事業許可申請を行い、これらの項目が基準を満たしていると判断されれば、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができます。

しかし、許可を受けてからも、実際に開業するまでには、運行管理者・整備管理者の選任届の提出、車両の登録、運賃・料金の設定、運輸開始の届出といった多くの手続きが必要となり、大変な手間と時間がかかります。

あらたに自動車運送業を開始しようとお考えの折、このような面倒な申請手続きや書類蒐集・作成は、本業の妨げになりかねません。

さらに開業後も、車を入れ替えたり増やしたりした場合や、役員が変わった場合等にはその都度、管轄の運輸支局に対して届出をする必要があります。

行政書士は、自動車関連許認可申請手続きの専門家として、その知識と経験をフル活用して、忙しいお客様に代わって手続きを行います。

一般貨物自動車運送事業の許可取得をお考えの皆様、また現在事業を行っている事業者様、上手に行政書士を活用して、さらなる事業の拡大を図って下さい。

 

【貨物利用運送事業】

お客様からの配送依頼を受け、自社以外の運送事業者の行なう運送を利用して荷物を運び、その対価として運賃・料金を受け取る事業のことを、貨物利用運送事業といいます。

貨物利用運送事業者は、自社で一台も車を保有していなくても、自らが元請となって運送事業の許可を受けている事業者に発注し、貨物運送を行わせることができます。

ただし、他社の運送を利用して荷物を運んだとしても、お客様に対する運送責任は、お客様から直接依頼を受けた利用運送事業者に帰属します。

この貨物利用運送事業は、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の二種類に分類されています。

第一種貨物利用運送事業は、後述する第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業のこととされていますが、具体的には、実運送業者がトラック運送、船舶、航空などのうち一種類のみの場合をいいます。

第二種貨物利用運送事業とは、トラックによる集荷・配送と、海運・航空・鉄道による幹線輸送を組み合わせた形態をいいます。利用運送事業者は、お客様に対して、集荷・幹線輸送・配達における一貫輸送責任を負い、ドア・ツー・ドアの一貫輸送サービスを提供します。

これら利用運送事業を営むために、第一種貨物利用運送事業の場合は国土交通大臣の登録を、第二種貨物利用運送事業の場合は国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

特に第二種貨物利用運送事業は、厳しい許可要件が課されており、事業計画の作成等、事前の準備等、多くの時間と手間をかけなければなりません。

行政書士は、利用運送事業の許可申請について、十分な知識と経験を有しています。忙しいお客様が本業に専念できるよう、お客様に代わってこうした手続きを行います。

ビジネスの拡大に、ぜひ行政書士をご活用下さい。

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