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遺言

【遺言とは】

遺言者(遺言をする人)の最後の意思表示であり、財産の相続等をはじめとした法的効果を発生させることができます。民法上、緊急時等の特別な要式を除いた普通様式の遺言は自筆証書・公正証書・秘密証書によって行わなければならず、各々の要件を満たさない遺言は無効となり、法的効果は発生しません。
自身の最終意思が法的効果を伴ったものとなるためにも、専門家である行政書士の利用は有効な手段といえます。

【自筆証書遺言】

遺言者が、遺言の全文・日付・署名のすべてを自署し、これに押印することによって成立します。
自筆証書による遺言は、遺言者が時間や場所を選ばず自由に作成することができ、費用をかけず作成できる反面、遺言書自体が有効に成立する要件を満たしているかに注意が必要です。また、遺言書を遺言者自身で管理しなければならないため、第三者による変造や隠匿、紛失のおそれがあります。
また、遺言者の死後に発見された自筆証書遺言は家庭裁判所の検認手続きを受けなければなりません。

【公正証書遺言】

証人2人以上の立会いの下、遺言者が遺言の趣旨を公証人に話し伝え、その内容を公証人が書面にしたものを遺言者及び証人が確認した後、各自これに署名・押印することで成立します。
遺言書の原本が公証役場に保管されるため、第三者による変造や隠匿、紛失のおそれがありません。
遺言書の作成事実や、遺言内容が第三者に知られてしまうことと、公証役場の手数料等の費用、作成時間がかかる点には注意が必要ですが、法定の様式に則った確実な遺言書が作成でき、検認手続きは不要になります。

【秘密証書遺言】

自署押印した遺言書を、遺言書に押印したものと同じ印鑑で封印し、公証人と証人2人の前に提出した上で、自己の遺言書である旨・氏名・住所を申述し、公証人が提出日と遺言者の申述を記載した後、遺言者・証人が署名押印することで成立します。
公正証書遺言に比べ費用は安くなりますが、公証役場には保管されないため、第三者による変造や隠匿、紛失のおそれがあります。遺言内容を他者に知られることがありませんが、封印した遺言書が要件を満たしていなければ無効となってしまう点には注意が必要です。自筆証書遺言と同様に検認手続きが必要となります。

【遺言事項】

遺言によって法的効果を持つものは法律に定められた事項(法定遺言事項)に限られます。
法定遺言事項以外のことが遺言書に記載していてもそれは事実的・訓示的な意味を有するにとどまります。法定遺言事項は以下の通りです。

<身分・家族に関する事項>

認知(自分の子供であると承認すること)
未成年後見人や未成年後見監督人の指定
祭祀主宰者の指定

<財産に関する事項>

相続人の廃除・廃除の取消
相続分の指定または指定の委託
遺産分割方法の指定または指定の委託
遺産分割の禁止(5年を超えない期間)
特別受益の持ち戻しの免除
相続人相互の担保責任の指定
遺留分減殺方法の指定
遺贈
寄附行為
信託の設定

<その他の事項>

遺言執行者の指定または指定の委託その他

【附言事項】

遺言書に記載することで法的効果を持つものは法定遺言事項のみですが、それ以外のこと(附言事項)を記載しても、遺言書全体が無効になるわけではありません。
附言事項は、残される遺族への思いや、相続分や遺産分割方法を指定した際の理由など様々ですが、円満で円滑な相続手続きにつながるものでもあります。

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