東京都行政書士会江東支部

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外国人を雇用する

外国人を雇用したい時

申請取次行政書士は、代わりに出入国管理局に申請書を提出できます。

 
外国人を会社やお店で雇いたい場合は、働く職種・業種にその外国人が働ける要件を満たしているかを調査する必要があります。もし要件が満たされていなかったり、申請する在留資格を間違えると不許可になります。
行政書士は、外国人にどんな職種・業種で働かせたいのかを十分お聴きし、どの在留資格に該当するのか、要件は満たしているのかなどを調査し、申請書類や必要書類を作成します。
在留資格は29種類に分類され、要件もそれぞれ違います。(例えば、外国語を教えるにもどこで教えるかで在留資格は変わってきます)
まずはご相談ください。

私たち江東支部には約150名の行政書士が在籍しております。当ホームページの「行政書士を探す」から、依頼したい業務やお近くの行政書士を検索することが可能です。直接お電話やメールでお問合せいただくか、江東支部事務所へお電話やメールでお問合せください。江東支部でも行政書士をご紹介することが可能です。

行政書士の報酬は、事務所ごとに自由に設定できることになっております。よって報酬額は直接行政書士にお問合せいただき見積もりを依頼してください。

ご相談についても、行政書士ごとに相談料の料金設定が違います。直接お問合せいただいて直接ご相談いただくか、何を相談していいかわからない場合は、毎月各会場で無料相談会を行っております。是非ご利用ください。